宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◎産業振興部長（伊藤重行君） 我々も県の情報は新聞でしか押さえていないんですけれども、土地改良区を対象とするというふうな部分のみ確認はしております。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。 ◆１３番（伊藤清君） もう一回、何て言いましたっけ。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） 土地改良区を対象とする電気料補助ということでございます。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 我々も県の情報は新聞でしか押さえていないんですけれども、土地改良区を対象とするというふうな部分のみ確認はしております。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。 ◆１３番（伊藤清君） もう一回、何て言いましたっけ。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） 土地改良区を対象とする電気料補助ということでございます。
このことから、本市においては、農家の安定的な経営と持続的な生産を支援するため、今定例会に販売農家を支援する肥料高騰対策支援事業費補助金や稲作販売農家への農業収入減少対策支援事業費補助金、土地改良区等への電気料高騰対策支援事業費補助金を補正予算として上程したところであります。
その内容につきましては、先日の答弁で申し述べておりますので、詳細は省略させていただきますが、昭和30年代後半から実施された本町の土地改良事業から半世紀以上が経過し、農業を取り巻く情勢は大きく変化していることから、高規格圃場を整備する時期であると判断し、土地改良区との強固な連携体制の下、本町の農業、農山村の継続的発展に向けて農業者の支援に取り組んでまいります。
このような状況の中、さきの施政方針でも申し述べましたとおり、令和３年度の重点事業として生産コストの削減と作業効率向上を目指した圃場整備の立ち上げに向け、地域の農業者及び土地改良区と連携した支援を行っているところであります。
それから、先ほどの質問とも関連するんですが、県営土地改良事業負担金、減があるんですけれども、実はこれ私、胆沢平野土地改良区の理事長と先日会う機会があって、いろいろお話を聞きました。
なお、活動組織の一部の事務については、制度上土地改良区や農協、ＮＰＯ法人、そのほか民間団体に委託することが認められております。本市の活動組織の中でも、ＮＰＯ法人へ報告書類の作成等の事務を委託している事例が見られるところであります。今後も引き続きこれらの団体等に委託する方法等を検討し、活動組織の負担が軽減されるよう努めてまいります。
これは、土地改良区の負担金というふうな考え方でよろしいですか。 ○議長（米田誠） 泉山産業振興部副部長。 ◎産業振興部副部長（泉山武將） こちらの負担金でございますが、川又地区、福田地区の基盤整備の負担金になるものでございます。
本町では、平成28年３月に雫石町土地改良区が河川の水利使用について許可を取得し、町内５か所の取水口で環境用水として冬期間の取水を行っており、これらの水路網では通年での流水が確保され、消防用水としても利用可能な状態であると認識しております。 しかしながら、これに該当しない地域では、冬期間に水路を利用できず、消火活動に支障を来すことも起こり得る課題であります。
圃場整備などの土地改良事業における受益者分担金は、土地改良区の区域の場合には土地改良区が分担金を徴収しておりますが、角屋地区の場合は土地改良区の区域外であったことから、平成26年度に条例を一部改正し事業を実施する区域に加え、市が受益者から分担金を徴収し、市の負担金とあわせて県へ支出していたものであります。
（１）、用水路の管理が土地改良区と伺いましたが、町から土地改良区への何らかの危機管理は打診されましたでしょうか。 （２）、何らかの転落防止対策が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君） ４番、平議員のご質問にお答えを申し上げます。
一生懸命やっていただいているのは分かりますけれども、実は11月18日に胆沢平野の土地改良区の創立70周年記念式典がありました。その祝辞の中で、市長は、農業が基幹産業として末永く続くことが幸せなことである、そしてそれについて様々な努力を重ねたいと述べられておりました。
また、住民への周知につきましては、豊沢ダム管理者である豊沢ダム管理所において、放流量が毎秒６０立方メートルに達する場合には、豊沢川流域の高倉、志戸平、法領、豊沢川土地改良区の４か所に設置しているサイレンを吹鳴し、警戒を呼びかけるほか、パトロールを実施し、川の近くにいる方へ避難の呼びかけを行っているとのことであり、このことは豊沢ダム操作マニュアル等にも記載し運用していると伺っております。
このほか、昨年度から地域の農業者をはじめ、町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、岩手県農業公社、盛岡農業改良普及センター、盛岡広域振興局、岩手県農業会議等の関係機関、団体とともに、人・農地プランの見直しに向けた地域の話合いを行っており、農地の集積や集約に関する話題のほか、集落営農の立ち上げやリタイア農家の農業機械の有効利用などの建設的なアイデアも発案されております。
当市においては、照井土地改良区が設置をいたしましたＧＰＳ基地局を利用したトラクターや田植機による作業軽減の取り組みのほか、農薬散布用ドローンの導入による作業の効率化に取り組んでいる法人も出てきているところであります。 また、昨年の11月には、一関地方農林業振興大会において、スマート農業が切り開く新たな農業と題しまして記念講演を開催して、国内の取組状況を紹介したところでもあります。
この地域での話合いにつきましては、県、農協、土地改良区の職員の皆様にもご出席いただく予定となっております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君） 地域での話合いということで、必要なことと思います。そういう中で、兼業農家の方にこういった集まりに参加してもらえるのかどうか、こういったことも懸念といいますか、どうなんだろうと思うようなところです。
また、国の多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、農地の維持保全に取り組む地域の活動組織に対し、土地改良区と連携した支援を行ってまいります。
なお、現在町内で40組織が活動に取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、組織設立に至っていない集落等もあり、その主な理由は役員の成り手不足や事務作業の負担が大きいことなどがあり、これらの課題を解決するため、未実施地域への活動組織設立に向けた支援や、既存組織の事務作業の負担を軽減し、組織活動に安心して専念できるよう、本年度から雫石町土地改良区と連携し、新たな事務支援体制の構築に取り組んでいるところであります
◆１７番（藤原惠子君） あと、今まで、例えば納税、固定資産税と、今までは固定資産税ですか、あと土地改良区様もありますが、町のあれではないですので、それから、これから住民税とかが、また、もし福利厚生が社保でない方は国保税とかが７月から入るわけですけれども、それに関してお問合せとか、それから町としてお考えになっていることがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君） 古内税務課長。
そこの部分をよく人・農地プラン等の見直しを進めながらよりよい地域の在り方、農業のＰＲの仕方、後継者の育成方法、そういったものについて一緒に関係団体等とも、農協さんであったり土地改良区さんなどとともに協議しながら支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君） 14番議員。
◆５番（古舘謙護君） 来年度の予算の中でということでお聞きしましたが、ぜひよろしく、これは土地改良区及び農業委員会も土地の確保、保全というのは関連しますので、強力に進めていただきたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。 ◆１２番（西田征洋君） この補正の中で、地方債の補正が10億9,600万円を超えます。 ○議長（前田隆雄君） ページ数をお示しください。